2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
高等教育政策については、まずは何といっても大学入試改革、これをしっかりクロージングをしていっていただき、その上で、今局長おっしゃったような形で、大学の、高等教育機関の高度な自治の尊重をするのは当然なんですけれども、任せきりが現状維持や停滞となることがないように、しっかり文部科学省としての指導力を発揮していただきたいと思っております。
高等教育政策については、まずは何といっても大学入試改革、これをしっかりクロージングをしていっていただき、その上で、今局長おっしゃったような形で、大学の、高等教育機関の高度な自治の尊重をするのは当然なんですけれども、任せきりが現状維持や停滞となることがないように、しっかり文部科学省としての指導力を発揮していただきたいと思っております。
次に、高等教育政策について見解を伺います。
そういう意味では非常に歯がゆいんですけれども、なかなか、高等教育政策というのは少しずつしか動かないというふうに考えておりますので、そういう意味では、今回のものはやはり日本の中では大きな前進だと思っていますので、その手直しをぜひ考えていきたいというふうに思っております。
ですから、高等教育政策でも最も重要な理念であるはずです。しかし、現実には具体的な政策は遺憾ながら乏しいと言わざるを得ません。 日本の場合、特に問題になるのは地域間の格差でありまして、これは次にお示ししますが、非常に大きな地域間格差がございます。ただ、このために文部科学省は戦後一貫して非常に努力を重ねてきたということも事実でありまして、にもかかわらずなかなか地域間の格差が解消していない。
今後とも、高等教育への投資効果などに関する実証的なデータ等の把握に努めるとともに、その成果を活用し、高等教育政策の充実を図ってまいります。 最後に、教育無償化についてお尋ねがありました。 誰もが、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられることは、大変重要です。
規制官庁である文科省の職員が規制対象である私立大学に「天下り」すること自体が本来は禁じられて然るべきであるにもかかわらず、文科省と私立大学との癒着関係が拡大してきた背景には、近年の高等教育政策そのものが深く関連しています。 こういうふうに言って、全体的な問題として明らかにしていくべきじゃないかというふうに東京私大教連の声明では訴えておられるんです。
ただ、吉田前局長から、高等教育政策あるいは早稲田大学にかかわる案件について、私に直接何かお話があったということは一切ございませんでした。
時間的なこともありますので、続きまして、高等教育政策について、大学の問題に移ります。 国立大学法人の運営費交付金は、平成十六年度をピークに年々減少しております。また、ＧＰ事業、グッドプラクティスの事業や競争的資金の割合がふえて、特に地方大学の基礎的研究がおろそかになっているような気がして私は心配をしております。
お二人とも大学人であられますので、まず、今日のテーマと直接はかかわりないかもしれませんが、我が国の高等教育政策に対する御要望があればまず伺いたいと、その後で独法にも少しまた御質問をさせていただきたいと思います。
二十一世紀というのは、これは知識基盤社会とか、あるいは知的な競争社会が到来する、正に到来していると、こう思うわけでございまして、その中にありまして、国の高等教育システムや高等教育政策そのものの総合力が問われる時代であると、このように考えておりまして、国としては将来にわたって高等教育について責任を負うべきであると、このように考えております。
したがいまして、その大学改革の進展といいますものは、結果として日本経済の発展に大きな役割を果たすということは当然であるわけでございますけれども、この方針そのものはあくまで大学改革のために策定したものでございまして、高等教育政策というものが経済政策の一環にならないように、むしろ私どもとしてリードすべくあの方針を明確にしたところでございます。
したがって、大学が、高等教育政策の観点でなく、経済政策の一環にはめ込まれたのではないかという指摘もあるくらいです。 ですから、先ほど私が確認したことと、ここに述べられておる事柄がどう継続をするかということであります。指摘されておると私は思うということで先ほど言いましたが、まずこの点について、いかに考えておられるのか。
例えば、金融庁が公認会計士の大幅な増員を目的に公認会計士養成のための専門職大学院を検討しているという話も伝わってきておりますが、こうした情勢から、これまでの大学院制度との早急な調整が不可欠となっているだけではございませんで、先ほど鳥居先生から御紹介ありましたように、高等教育のグランドデザインを策定すること、それから高等教育政策における文部科学省の主体性を回復することが緊急の課題だと思います。
今回の報告書の最後に、検討課題に書かれておりますように、今後、高等教育政策の全体構造をしっかり指し示していただきまして、大学が変わる、日本を変える、このスローガンの下、二十一世紀の日本を担う、そういった人材輩出する知の府を再構築していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これにて私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○工藤政府参考人 初めに、昨年六月のいわゆる構造改革方針で、私どもがメッセージを発しましたことについてのお尋ねでございますけれども、これが我が国の高等教育政策のすべてではございませんし、先生から御指摘ありますように、かねてから、国公私を通じまして、我が国の高等教育に対する公財政支出の充実、欧米諸国と比べてかなり課題があるというのは十分承知しておりまして、その充実が必要であり、そのための努力も私ども微力
が、しかしながら、国の高等教育政策を所管する文部科学省といたしましては、やはり国公私立の大学院、大学、短大、高専、そして専門学校を含めた高等教育全般につきましてやっぱりグランドデザインを描いた上でこの再編・統合の目的、理念を明確に示し、その方針の下で各国立大学が再編・統合の協議を行うということがあるべき姿ではないかと考えるのであります。
現下の行財政事情等のもとではございますけれども、高等教育政策の中での最大の課題であるというふうに認識をいたしております。
それから、これらの地域において私学が新たに設置申請をしてきた場合にどう対応するのかということでございますが、私どもとしましては、経営上の問題がなければ、仮に十八歳人口が減少する時期においても積極的に対応してまいりたいというふうに考えておりますが、同時に、先ほど申し上げましたとおりに平成四年のピークを過ぎますと急激に十八歳人口が減少するというこの厳しい事態も十分頭に描いて高等教育政策を考えていかなければならないわけでして
そうして、日本の大学審議会を中心とした高等教育政策というものは、恐らく日本だけに役立つのではなくて、世界各国のこれからの高等教育のあり方、あるいは学術研究のあり方というものに対して貴重な一つの示唆を与えるような、そのような活動を大学審議会を中心に構成をするということは、考え方によっては今後の国際社会における我が国の一つの義務でもあるというふうに考えられます。
こういう点につきましても、つまり学生はどの大学のどの学部を重点に選んでおるかということを一つは判断をする材料を提供してくれたように思っておりまして、これからの大学政策の、高等教育政策の中にありまして一つの大きい私は示唆を得たと思っております。
そこで、高等教育政策が予算面から見るとある程度難しい中で予算をつけておるではないかということを言いますけれども、私は、この私学問題一つをとってみても、高等教育の面からは決して前進しているとは言えません。ですから、きょうはこれはもうおきます。国立学校設置法の関係でありますからこれはおきますが、例えば国立学校特別会計について見てみますとそのことがもう一目瞭然ではないかと私は思うわけであります。